金融スウィング

5月4日8時32分　フジサンケイ　ビジネスアイ

　■高齢者雇用など対策課題

　【ベルリン＝黒沢潤】ドイツで年金支給開始年齢を６５歳から６７歳に引き上げる年金改革法が３月末に成立したことに、労働者らが反発を強めている。改革は日本と同様、深刻化する少子化問題に対応し、年金財政の悪化に備える目的だが、厳しい雇用環境のなかで受給年齢に達するまでの生活に不安を覚える国民が多いためだ。政府は企業に雇用延長を働きかけるなど、環境整備を急いでいる。

　≪加速する少子化≫

　年金改革法は、２０１２年から２９年にかけて、年金支給開始年齢を現行の６５歳から段階的に引き上げて、６７歳とする内容で、支給年齢の引き上げは１２年から毎年１カ月ずつ、２４年からは２カ月ずつへと加速する。

　１９６４年以降に生まれた国民（全人口約８２００万人の約半数）が新法の影響を受けることになる。与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党の大連立合意ではもともと、引き上げの終了期限を３５年までとしていたが、６年間の前倒しが決まった。

　支給年齢の引き上げは他の先進国と同様、ドイツを襲う少子化の波に対応したものだ。ドイツでは、０５年に生まれた新生児数は６８万５０００人と戦後最低水準を記録。生涯で１人の女性が生む子供の数も、現在は１・３６人と、欧州連合（ＥＵ）平均の１・５２人を大きく下回っている。

　人口形態もいびつになっており、１９６０年までは８人が１人の年金者を支えていたのに対し、現在は３・２人が１人を支えており、３０年には１・９人が１人を支えると試算されている。

　≪６４％が反対≫

　ミュンテフェリング副首相兼労働社会相（社会民主党）は新しい年金改革法の施行に際し、「われわれは社会状況に合わせて、確かな計画を立てる必要がある」と理解を求めた。

　年金保険料の一部を負担する経済界は、政府方針をおおむね歓迎しているものの、労働組合側は「実質的な年金の切り下げになる」と猛反発している。独公共放送の世論調査でも、国民の６４％が前倒しに反対すると回答した。

　５０歳以上の労働者のうち、現在は１２００万人が失業している。支給年齢の引き上げで、新たな対策も求められていることから、政府は５０歳以上の労働者を雇う企業に対し、特別補助金を与える「イニシアチブ５０プラス制度」も同時に設けた。

　ミュンテフェリング副首相は労働組合に対しても、高齢者の目や背中といった身体や精神面で過度なプレッシャーを与えないよう職場環境改善を求めている。

　スウェーデンでは昨年、５５〜６４歳の人口の約７０％、スイスでは約６５％が働いているのに対し、ドイツでは約４５％のみが就労しているという結果が出た。「イニシアチブ５０プラス制度」でどれだけ具体的な効果が現れるか注目されている。
かざか証券

天候デリバティブ（Weather Derivative）とは保険と金融が融合した金融派生商品の一種。

一定の気象条件、気温、湿度、降雨量、降雪量、霜、風速、台風などを基準として、事前の取決の数値を上回れば（下回れば）自動的に補償額が支払われる。損害保険と異なり損害の有無は問われない。

1997年にアメリカで開発され、日本では1999年に三井海上火災保険などで取扱いが開始された。例えば気温が高いと需要が増える産業と、需要が減る産業を組み合わせることにより互いにリスクを交換するという原理であるが、単純にオプション購入者（加入者）同士のということではなく、需要が増えそうな企業の株式に投資するなどの手法も組み合わされる。また対象を世界規模にすることにより狭い地域内でのリスクを回避する。比較的、条件が成就する率が高いため、オプション料（保険料）と補償額の差は大きくない。

2006年現在では日本国内の市場規模（補償料額ベース）は約600億円となっている。補償金額は数千万円規模のものが多く、現在は中小企業を対象とした小口契約のものも増加しており、最低加入金（オプション料）額30万円程度のものがある。損害保険会社や銀行が取り扱うものが一般的だが、電力会社とガス会社は直接に契約を結ぶ例が多い。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ダイエーomcカード

4月5日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　金融庁は４日、消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京都新宿区）に対し、強引な取り立てを本社主導で行っていたとして、有人、無人合わせて４１５店の全店舗で、返済の受け付けを除く全業務を停止するよう命じた。停止は今月２３日からで、期間は店舗によって異なるが、営業日ベースで最長４５日間の長期となる。

　違法な取り立てを助長する社内規定を策定するなど、本社の積極的な関与が認められたことを問題視。内部管理体制の抜本的な改善が必要と判断し全店、全業務を長期にわたって停止する異例の厳しい処分となった。

　違反行為があったのは、札幌、堺東、千葉、札幌大通り、八重洲、梅田、所沢、松戸、姫路の各支店と本社債務課。特に悪質とされた札幌、堺東の両支店は６月２７日まで業務停止となる。

　本社の内部規定に基づき、家族に肩代わりを強く求めたり、親族の家に押しかけ、支払いを迫っていたという。

　消費者金融に対する行政処分では、これまでにアイフルと三洋信販が全店舗業務停止を命じられている。今回過去最長の業務停止となったことについて、金融庁は、「全社的に法令順守への認識や取り組みが欠如し、内部監査部門やコンプライアンス部門が機能せず、社内教育も不十分だったため」としている。

さくら カード jcb

スワップ取引とは、あらかじめ決められた条件に基づいて、将来の一定期間にわたり、キャッシュフローを交換する取引である。

金利スワップ

同一通貨のキャッシュフローを交換する取引で、固定金利と変動金利を交換する取引が代表的なものである。この取引における金利に係る元本は想定元本と呼ばれ、実際には交換されず、単に利払金額を算定するための名目的なものである。円の金利スワップは特に円円スワップと呼ばれる。また、変動金利同士を交換するスワップ取引はべーシス・スワップと呼ばれる。

通貨スワップ

円とドルなど、異なる通貨のキャッシュフローを交換する取引をいう。外貨建債権・債務の為替リスクのヘッジなどを目的として行われる。通常は、金利の交換のみならず、取引の開始及び終了時点で元本の交換も行われるが、元本の交換を伴わない通貨スワップを特にクーポン・スワップと呼ぶ。

為替スワップ

直物為替と、反対方向の先物為替とを組み合わせたスワップ取引をいう。

エクイティースワップ

片方または両方のキャッシュフローが株価、あるいは株価指数に連動しているスワップ取引。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

りそなカード